障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります （障害者雇用率制度）。

この法定雇用率が、令和３年３月１日から下記のように変わります。

対象となる事業主の範囲が、従業員４３．５人以上に広がります。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、 従業員４５．５人以上から４３．５人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

 ◆ 毎年６月１日時点の障害者雇用状況を管轄ハローワークに報告しなければなりません。

 ◆ 「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。