第３８回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて、両立支援等助成金の改正に関する詳細が示され、新設される不妊治療両立支援コースの内容が明らかになりました。

次の要件を満たす対象事業主に２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）が支給されます（２０日以上の長期休暇を取得させた場合に加算あり）

１．不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（注）を利用しやすい環境整備に取り組む（社内ニーズの把握、利用可能な制度の周知等）

２．「両立支援担当者」を選任し、不妊治療を行う労働者の相談への対応および策定する「不妊治療支援プラン」に基づき休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上労働者に利用させる

（注）不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）、所定外労働制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク