国税庁ＨＰに、企業がテレワークを行う従業員に対して費用補助を行う場合の課税取扱いに関する「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 」が公表されました。

ＦＡＱでは、次の費用に関する取扱いを示しています。

①　在宅勤務手当 

②　在宅勤務に係る事務用品等の支給

③　在宅勤務に通常必要な費用（電話料金（通話料、基本使用料）およびインターネット接続に係る通信料（以下、「通信費」という）、電気料金）

④　レンタルオフィス代等

詳細は、下記リンク先にてご確認いただけます。