経済財政諮問会議が開催され、令和３年２月末までの雇用調整助成金の特例措置終了後の対応として次のような対策が示されました。

産業雇用安定助成金（仮称）については、企業規模によりかなり限定的な利用になると考えております。

①  雇用調整助成金の特例措置等は令和３年３月以降、段階的に縮減し、５～６月にリーマンショック時並みの特例とすることとしつつ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する。

②  令和３年１月末および３月末時点で感染状況や雇用情勢を見極め、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける。

③  出向元企業への雇用調整助成金による支援、受入企業への労働移動支援助成金による支援を引き続き実施する。

④  出向元および出向先双方の企業に新たな助成制度（産業雇用安定助成金（仮称））を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化する。