現在の６５歳までの雇用確保（義務）に加えて、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、下記のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されます。（令和３年４月１日施行）

 ① ７０歳までの定年引き上げ

② 定年制の廃止

 ③ ７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 （特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）

 ④ ７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

 ⑤ ７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

まずは努力義務ではありますが、いよいよ７０歳定年時代が射程に入ってきました。とりわけ零細企業にとっては、高年齢者とは言え貴重な人材です。その就業意欲を高めるためにも、法改正を機に７０歳までの継続雇用制度導入は検討の価値があると思います。もちろん、助成金を活用することが出来ますので、制度導入の際は併せてご検討ください。