下記の内容にて、雇用調整助成金の特例措置が実施されます。

【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

【適用】
２０２０年１月２４日から同年７月２３日までの休業、教育訓練または出向

【特例措置の内容】
〔１〕　休業等計画届の事後提出を可能とする
〔２〕　生産指標の確認対象期間を３カ月から１カ月に短縮する
〔３〕　最近３カ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とする
〔４〕　事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とする
〔５〕　雇用保険被保険者期間が６カ月未満の労働者を助成対象とする
〔６〕　過去に受給していた事業主に対する受給制限を廃止し、①・②の取扱いとする
①　前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とする
②　１年間で１００日、３年間で通算１５０日までとする支給限度日数について、今回の特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とする