昨年、政府が副業・兼業の促進に関するガイドラインを公表したことを契機に、厚労省のモデル就業規則が副業・兼業について許可制から届出制に改定されました。

副業・兼業は個人のスキルアップやイノベーションの創出が期待できるなどプラス面があることは理解できます。しかし、労働時間通算の問題、安全配慮義務の問題があり、そもそも２か所、３か所と働くことは長時間労働を助長していることになりはしないかとの危惧もあり、マイナス面が大きいように思います。

とりわけ零細企業においては、この副業・兼業の促進には慎重になるべきでしょう。そうなると、就業規則の規定はやはり許可制を維持すべきであり、許可する場合は誓約書の提出が必須条件になります。