特例措置対象事業場は、1週間の法定労働時間を４４時間にすることができます。特例措置対象事業場の適用条件は、常時使用する労働者が１０人未満の事業場で、商業（卸売業・小売業・理美容業など）、保健衛生業（病院・診療所・療術業・社会福祉施設など）、接客娯楽業（旅館ホテル業・飲食店業など）、映画演劇業を営んでいる事業場になります。

求人時に不利になりますが、月曜日から金曜日まで１日８時間勤務＋土曜日半日勤務が可能になり、１か月単位の変形労働時間制を採用した週４４時間シフト制を組むことも可能になります。

労働生産性を向上させて労働時間の短縮を、には反する長時間労働の奨励のようになりますが、零細企業にとっては検討する価値はあります。でも求人募集で不安が！とお考えならば、ハローワーク求人票を工夫することにより、長時間労働のマイナス面をカバーすることもできますので、お気軽にお問い合わせください。