２０１９年４月１日より、在留資格に新しく「特定技能」が追加されました。

単純労働分野における外国人の受け皿となる制度で、とりわけ建設業、介護業、ビルクリーニング業、外食業で外国人の受け入れの期待が大きいです。日本人と同等以上の給与であること、労働社会保険諸法令を遵守することなど雇用する企業の体制構築に、外国人が安心して働ける環境整備に、労務管理を専門とする当事務所を是非ご活用ください。