【概要】

１．対象となる当事者・取引の定義

（１）「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないものをいう。 [第２条第１項]

（２）「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である個人及び特定受託事業者である法人の代表者 をいう。[第２条第２項]

（３）「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成又は役 務の提供を委託することをいう。 [第２条第３項]

（４）「特定業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用す るものをいう。[第２条第６項] ※ 「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含まない。

 ２．特定受託事業者に係る取引の適正化

（１）特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額等を書面又 は電磁的方法により明示しなければならないものとする。 [第３条] ※ 従業員を使用していない事業者が特定受託事業者に対し業務委託を行うときについても同様とする。

（２）特定受託事業者の給付を受領した日から60日以内の報酬支払期日を設定し、支払わなければなら ないものとする。（再委託の場合には、発注元から支払いを受ける期日から30日以内）[第４条]

（３）特定受託事業者との業務委託（政令で定める期間以上のもの）に関し、①～⑤の行為をしてはならないものとし、⑥・⑦の行為によって特定受託事業者の利益を不当に害してはならないものとする。 [第５条]

① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒否すること

② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること

③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を行うこと

④ 通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること

⑤ 正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること

⑥ 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること

⑦ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、又はやり直させること

３．特定受託業務従事者の就業環境の整備

（１）広告等により募集情報を提供するときは、虚偽の表示等をしてはならず、正確かつ最新の内容に保 たなければならないものとする。 [第12条]

（２）特定受託事業者が育児介護等と両立して業務委託（政令で定める期間以上のもの。以下「継続的業 務委託」）に係る業務を行えるよう、申出に応じて必要な配慮をしなければならないものとする。 [第13条]

（３）特定受託業務従事者に対するハラスメント行為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置を講じな ければならないものとする。 [第14条]

（４）継続的業務委託を中途解除する場合等には、原則として、中途解除日等の３０日前までに特定受託 事業者に対し予告しなければならないものとする。 [第16条]

４．違反した場合等の対応

公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、特定業務委託事業者等に対し、違反行為に ついて助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令をすることができるものとする。 ［第８条、第９条、第11条、第18条～第20条、第22条］ ※ 命令違反及び検査拒否等に対し、50万円以下の罰金に処する。法人両罰規定あり。