公表は、建設業における技能者の処遇改善に向けた取組みとして行われたもので、この公表によって、若い世代が建設業の技能者として入職し、技能・経験を重ねていけるよう、将来の処遇面でのキャリアパスを示すとともに、技能・経験に応じた賃金支払いについて目指すべき具体的なイメージを業界全体で共有することを通じて、官民一体となって、賃上げや適正価格での受発注の促進を目指していくとされています。

この年収は、公共事業労務費調査において把握された技能者の賃金実態を踏まえ、各技能者の経験や資格が評価された場合に相当するＣＣＵＳレベルに応じ、公共工事設計労務単価の算定と同等に必要な費用を反映したうえで、年収額（週休２日を確保した労働日数：234日）を試算したものです。